こんにちは、ふじわら広昭です。
札幌市は今年10月に2030年札幌冬季オリンピック・パラリンピックの大会概要(案)の更新版を市民や議会等に公表し改めて大会の開催意義とオリ・パラをまちづくりに活かすため2022～2031年度までの第2次札幌まちづくり戦略ビジョンと連動させる具体的な政策と目標数値を示した。
また、大会運営費(組織委員会予算)の収支は当初計画より200億増の2,200～2,400億円で財源はIOCの負担金、スポンサー収入、チケット収入他。
施設整備費は総額770億円と当初計画より30億円減。うち札幌市負担額は490億円(新月寒体育館、大倉山ジャンプ競技場、札幌ドーム、市営住宅月寒団地、用地取得費)と当初計画より40億円増(資材高騰など)。残る280億円は国が負担する予定となっている。
一方、札幌市が今年3月、道民1万7,500人を対象に招致の賛否などを問う意向調査を実施。
札幌市民を対象とした郵送調査では賛成が約52％、反対が約38％と拮抗している。
賛成意見では「経済、まちづくり」に関することが402件。反対意見では「費用負担」に関することが304件となっている。
先の東京オリ・パラ開催に向けた組織委員会理事等によるスポンサー企業との汚職事件やテスト大会の運営委託会社選定における談合事件が今年の7月以降、現在に至るまで報道されてきた。
この様な中でIOCは12月6日、気候変動に伴う課題に対応するため「時間が必要」と述べ2030年冬季オリ・パラの開催地選定延期を公表した。
地方議会は国政と違い首長と議員は二元大統領制として選出されているが、有権者から全ての課題を白紙委任されているわけではない。
賛否が拮抗している時は一度、原点に立ち返るべきではないか。
幸いにも札幌市には上田文雄(元)市長が議会の同意を得て制定した札幌市自治基本条例がある。
同条例第22条「市は市政に関する重要な事項について住民の意思を確認するため、別に条例が定めるところにより、住民投票を実施することができる」とある。
札幌市及び同議会は今後、冬季オリ・パラだけでなく市政に関する重要事項について賛否が拮抗している時は、住民の意思を確認する「住民投票条例」を一日も早く制定する責任がある。
(写真は現計画で予定されている東区内の競技施設と練習場施設）