五輪立候補前の住民投票について

皆様こんにちは、札幌市議会議員のふじわら広昭です。
今回は五輪立候補前の住民投票についてです。

2019年6月24日、スイスのローザンヌで2026年の冬季オリンピック・パラリンピックの開催都市決定をした第134回総会終了後の記者会見で、IOCバッハ会長およびコーツ副会長(招致プロセス担当)は
2030年以降の五輪をめざす国や地域は、IOCに立候補する前に住民投票(referendum)実施を求める考えを明らかにしました。

札幌市は昨年3月、市民1万人を対象とした意向調査を実施しました。

これに対してカナダのCBC放送はAP通信の記事を引用して同調査を住民投票ではなく世論調査(poll)と報じています。

ちなみに意向調査は(a survey of residents)ですが、IOCの記者会見を報じたロイター通信の記事にはこのような単語は使われていません。

JOCや札幌市はこうしたIOCの考え方を札幌市民などに何も周知や情報提供をしていません。
両者は五輪招致に住民投票は必要ないとでも考えていたのでしょうか・・・

札幌市は現在、2034年以降の冬季五輪をめざしています。

私は1日も早く札幌市自治基本条例第22条に基づき、住民投票条例を策定し、間接民主主義を補完する市民参加のまちづくりを実現したいと考えています。

第1回札幌市議会冬季オリンピック・パラリンピック調査特別委員会

　5月29日、14時より札幌市議会冬季オリンピック・パラリンピック調査特別委員会が開催され、私を含めて8名の議員が質問しました。

　私は、他の7人の質問を聞いて、次の4点について質問と問題提起をしました。

1. 過度な商業主義になっているオリンピック・パラリンピックを見直し、札幌市で開催する場合は対策案を提示することが必要であること。
2. 組織委員会の収支報告を公表すること。
3. 招致の判断は5千人や1万人程度の意向調査ではなく、できる限り多くの市民の考えを反映させるべきであり、民主主義にコストがかかるのは当然と考える。
4. 札幌市には約4千億円の経済波及効果があるとの答弁があったが、税収はどのくらい見込んでいるのか、今後明らかにすべきである。

　以上のことを札幌市や第三者機関の不正防止委員会で議論し、さらに札幌市議会冬季オリンピック・パラリンピック調査特別委員会で議論を深めなければならないと、今後の課題を指摘しました。

　これに対し梅田スポーツ局長から、ご指摘の件今後検討したい旨の答弁がありました。