地球温暖化による札幌の公衆衛生の課題

　こんにちは、札幌市議会議員ふじわら広昭です。

　今回は、地球温暖化による今後の公衆衛生の課題についてです。

　現在のペースで世界の平均気温が上昇すると2030年には1.5℃上昇すると予測されています。

　このことによる公衆衛生の最大の課題は、「蚊」とシベリアの凍土に潜んでいる「未知のウイルス」対策です。

　現在、世界で約300種類、日本でも約200種類の蚊が生息しています。

　当面、蚊を媒介とした「デング熱」や「日本脳炎」などの対策が必要です。

　東京都中心部の公園では「ヒトスジシマ蚊」からデング熱のウイルスが検出されています。

　「ヒトスジシマ蚊」や「ネッタイシマ蚊」は待ち伏せ型の蚊で、家の庭や公園などの茂みに潜み部屋に入って来ることはほとんどありません。

　現在、国内で「ヒトスジシマ蚊」は、秋田県、岩手県以南が北限となっています。

　日本脳炎は主に「コガタアカイエ蚊」を媒介して発生する確率が高いと言われています。

今後の課題

1. 国、国立感染研究所、都道府県、市町村、保健所、保健センター、医療機関との指揮系統の明確化
2. 全国の保健所などによる蚊の定点調査の強化
3. ワクチンや薬の製造と確保
4. 感染病棟などの整備

　私はこれからも札幌市の保健所、市立札幌病院、危機管理対策室をはじめ公園を管理している建設局など、市内各所の情報共有、連携強化に向けて取り組む決意です。

五輪立候補前の住民投票について

皆様こんにちは、札幌市議会議員のふじわら広昭です。
今回は五輪立候補前の住民投票についてです。

2019年6月24日、スイスのローザンヌで2026年の冬季オリンピック・パラリンピックの開催都市決定をした第134回総会終了後の記者会見で、IOCバッハ会長およびコーツ副会長(招致プロセス担当)は
2030年以降の五輪をめざす国や地域は、IOCに立候補する前に住民投票(referendum)実施を求める考えを明らかにしました。

札幌市は昨年3月、市民1万人を対象とした意向調査を実施しました。

これに対してカナダのCBC放送はAP通信の記事を引用して同調査を住民投票ではなく世論調査(poll)と報じています。

ちなみに意向調査は(a survey of residents)ですが、IOCの記者会見を報じたロイター通信の記事にはこのような単語は使われていません。

JOCや札幌市はこうしたIOCの考え方を札幌市民などに何も周知や情報提供をしていません。
両者は五輪招致に住民投票は必要ないとでも考えていたのでしょうか・・・

札幌市は現在、2034年以降の冬季五輪をめざしています。

私は1日も早く札幌市自治基本条例第22条に基づき、住民投票条例を策定し、間接民主主義を補完する市民参加のまちづくりを実現したいと考えています。