市有施設の照明器具LED化の現状と課題について

皆様こんにちは、札幌市議会議員ふじわら広昭です。
今回は札幌市「市有施設」の照明器具LED化100%達成2030年目標の現状と課題についてです。

現在、市有施設数は1,893施設あり環境局が各局所有建物のLED化の進捗状況を管理しています。
2年前、議会で進捗率を確認したところ50%とのことでした。

私は独自に試算した結果50%を下回っている可能性があるので改めて環境局に調査を要請しました。

今年3月の予算特別委員会で調査結果を確認したところ約42%とのことでした。

しかし、42%には市営住宅約710棟(共用廊下、階段室)及び市立小中高約300校の内197校(教室、体育館)は除外された数字であり、これらを含めると進捗率は30%以下であることを指摘しました。

2030年までのLED化100%達成目標は「札幌市気候変動対策行動計画」で定めています。

同計画は地球温暖化対策のパリ協定に基づく国の「地球温暖化対策推進法」によって2021年3月に策定されており、国際的な約束を必ず実現しなければならない責任があります。

ちなみに水俣病の教訓から2017年8月に発効した「水銀に関する水俣条約」の第５回締約国会議(2023年)にて2027年度末までに全ての一般照明用の蛍光灯の製造と輸出入を禁止することが合意されました。

「LED化100%達成に向けた課題」

1. 札幌市長が各局に市有施設のLED化に向けた計画策定を指示すべき
2. 同計画に基づき2030年までにLED化100%達成する予算を確保すべき
3. 環境局は2030年まで毎年、LED化の進捗状況を調査し指導すべき
4. LED化工事はできる限り安価な手法を検討すべき

私はこれからも札幌市気候変動対策行動計画の進捗状況をチェックしていく所存です。

これからも大雪時にしっかりした対策をするために

　皆様こんにちは、札幌市議会議員ふじわら広昭です。
　今回は2021年12月から翌2022年2月にかけ札幌市に記録的な大雪が降ったあとの出来事についてです。

　札幌市は2022年1月下旬から関係団体などに、除排雪作業および雪堆積物管理作業の応援要請を行いました。

　その後の同年7月に、札幌市は応援作業に従事した企業を表彰し、さらに12月には同企業に対し、同市の入札制度の総合落札方式の項目に新たな加点をすることを決定し、2023年1月1日以降に告示する札幌市発注の公共事業に適用することを決定しました。

　このことについて関係団体および関係企業の中から、札幌市の対応について公平性に欠けるといった疑問の声が多数あがりました。

【状況調査の結果】

1. 大雪の応援作業には対価が支払われていた
2. 応援を受けた区の中で同じ区の別の企業が応援に行っても表彰の対象外としていた
3. 大雪対応への明確な表彰基準が無い
4. 札幌市は事前に表彰や加点することについて、関係団体と十分に相談していなかった

以上が明らかになりました。

　その後、関係団体は約1年に渡り協議し、今年1月に同団体の総意として「大雪等応援業務」に係る表彰の廃止に関する意見書を提出しました。

　意見書の内容には、同団体は札幌市の道路除雪を担う者の使命として優遇措置などなくても可能な限り積極的に応援を必要とする区に協力するとしています。

　札幌市の入札制度の中に表彰項目があり、表彰されると自動的に加点されることにより、除排雪に従事する企業は夏場の公共工事受注および企業の経営に大きく影響するため、企業間のトラブルを解消するために決断したのだと思います。
　私も全く同感で、札幌市は表彰ではなく感謝状にするべきだったと思います。

　これまで札幌市の除雪に従事する各企業は各区で除排雪の共同企業体を構成し結束して仕事をしてきています。

　札幌市は、このようなことより、もっと除雪のレベルアップや除雪に従事する企業全体の処遇改善に力を入れるべきだと思います。