新年あけましておめでとうございます。札幌市議会議員のふじわら広昭です。
皆様お元気で新年を迎え新たな目標を立てられたことと思います。
昨年を振り返ってみると国内外で政治・経済等を震撼させる出来事が多発しました。
- ロシアのウクライナ侵攻に起因する食料・エネルギー等の安全保障。
- 円安による物価高騰。
- 安倍(元)首相の銃撃事件と統一教会の関係、国葬問題。
- 敵基地攻撃能力を明記した安全保障関連3法(案)と防衛費財源の増税。
- 原発の60年超運転容認。
- 政治とお金による閣僚の辞任。
- 東京五輪の汚職・談合事件発覚等。
新年の喫緊の課題は景気・経済対策はもとより、子育て・教育・福祉・医療・年金等国民の暮らしを支える政策です。
日本経済の土台を細らせたのは過去30年間賃金を低迷させたことです。欧米では、この間４～５割賃金が上がっています。
政府はこれまで一時給付金等、場当たり的な持続性に乏しいバラマキ政策を繰り返しています。
立憲民主党は今こそ子育てや老後の不安を解消し個人消費、内需拡大に向けた政策提案と実現に全力を尽くすべきと考えています。
自・公連立政権は防衛予算を法人税、所得税、たばこ税の値上げ等によって今後5年間で43兆円、2027年度から同予算を国内総生産の２％、約10兆円の確保等戦後日本の防衛政策を大転換させています。
これに追従する一部野党の動向も注視すべきです。
特に私は国が「敵基地攻撃能力」を保有することで具体的にどんな戦争を抑止しようとしているのか疑問を持っています。
過去のイラク戦争では大量の化学兵器等を保有しているとの理由で多国籍連合軍が侵攻しました。
日本周辺諸国の最近の動向はイラン戦争のように大規模な武力攻撃を受けて政治体制の変更を迫られるリスクを抑止するためと分析しています。
日本の政治体制変更を狙って武力攻撃を仕掛ける国ははたしてあるのであろうか疑問です。
2030年の札幌冬季五輪招致については先の東京五輪の汚職・談合事件が立件されたこと等を踏まえ札幌市民の意向調査ではなく札幌市自治基本条例に基づき「住民投票」を実施すべきと思います。
今、市民からは国政・道政・市政に対する疑問・不安の声が多数寄せられています。
私はこのような時こそ原点に立ち返り市民自治をしっかり作り上げるための突破口として4月9日の統一地方選挙を皆様と連携して戦い抜く決意です。
今年もよろしくお願い申し上げます。
