皆様こんにちは。
札幌市議会議員ふじわら広昭です。
今回は札幌市の公共工事、役務等の入札制度についてです。
札幌市の公共工事の発注工種は土木、下水道、舗装、造園、建築、電気、管に区分しています。
さらに登録会社を資本金、過去の工事実績等に基づき点数を付け、発注する工事に応札できる等級(ランク)を付けて区分しています。
【舗装工事における札幌市と北海道の比較】
札幌市はA等級の会社を850点以上、応札できる金額は2,000万円以上としています。
B等級の会社は849点以下、応札できる金額は3,000万円未満としています。
北海道はA等級の会社を1,060点以上、応札できる金額は6,000万円以上としています。
B等級は1,060点未満、応札できる金額は6,000万円未満としています。
札幌市に登録している会社は448社、その内A等級は128社、B等級は320社です。
北海道に登録している会社は道内全体で917社、その内A等級は126社、B等級は791です。
北海道の石狩振興局と札幌市を比較すると石狩振興局への登録会社は215社、その内A等級は20社、B等級は195社です。
札幌市は上記のとおりA等級とB等級の会社が石狩振興局より多い状況にあります。
【問題点】
- 札幌市に登録している会社数が多いのは、舗装工事を本業としない土木系の会社登録を認める緩い基準となっているためです。
- 舗装工事を本業としない会社の中には、同工事に必要な技術者及び最低限必要な機械等を持たず、入札で受注した際は舗装工事を本業とする会社に下請けさせることを認めているためです。
- 札幌市は、他の工種と同様に舗装工事でもA等級とB等級の発注金額が一部重なっていることも改善する必要があります。
- 札幌市の舗装工事A等級内及びB等級内の最高と最低点数の会社の格差があまりにも有りすぎることです。
【今後の課題】
- 上記の問題を放置し続けると、舗装工事を本業とする会社の経営体力が弱くなり会社規模の縮小や廃業等が懸念されます。
- このことにより札幌市が管理する道路の路面状態悪化が懸念されます。
次は公共工事のフレックス工期(余裕期間制度)についてです。
【公共工事のフレックス工期(余裕期間制度)】
この制度は発注があらかじめ設定した全体工期内で受注者が工事の始期と終期を選択して契約を締結できます。
【フレックス工期のメリット】
- 柔軟な工期設定等を通じて受注者に技能労働者や建設資材等の確保を計画的に準備できる時間的な余裕が生じます。
- 受注者が自ら工期を設定することにより効率的で円滑な施工が可能となります。
【札幌市や北海道の取組状況】
- 北海道では2016年から本格実施し2021年度の実施率は全工種で97.8%に達しています。
- 札幌市では2018年から試行し現在6年が経過していますが本格実施に至らず2023年の実施は約26%にとどまっています。
【札幌市の課題】
- 全国的に建設業界では技術者や技能労働者不足が深刻な問題となっており、札幌市も同様で入札不調(応札業者がいない状況)が多くなっいます。
- フレックス工期の本格実施を早く導入しないと本格実施している国、北海道等に業者が重点を置き札幌市の公共工事が敬遠されることにつながります。
【今後の取組】
- 工期の短い工事等、メリットの少ない工事等以外は全て対象にすべきです。
- フレックス工期の適応については、札幌市の経費負担もなく受注者側の人材確保と円滑かつ効率的な施工が可能であるため札幌市は早く本格実施をすべきです。
札幌市は国や北海道及び他都市で導入している取組を「試行」、「検討」、「調査」等と言って一定期間経過しても本格実施の判断、決断をしない傾向が伝統となっています。
私はこれからも入札制度の改善をはじめ、市政の課題前進と解決に向け全力を尽くす所存です。