2025年8月20日水曜日

第42代内閣総理大臣・鈴木貫太郎について

皆様こんにちは。
札幌市議会議員ふじわら広昭です。

今回はポツダム宣言の受諾を決めた《第42代内閣総理大臣・鈴木貫太郎》です。

鈴木貫太郎は天皇の聖断を仰ぐという超法規的な手段でポツダム宣言の受諾を決め、昭和の戦争を終結させた首相です。

鈴木は長きにわたり侍従武官長を務め、昭和天皇から厚い信頼を得ていたと言われています。

鈴木首相が戦争終結を諦め、内閣を放り出して辞めていたら、日本の戦後史はどのようになっていたのでしょうか。


〈鈴木貫太郎の生い立ち〉

鈴木貫太郎 1867(慶応3)年大阪生まれ

家系は関宿藩(現・千葉県野田市)の藩士で、幕末当時同藩の藩主は大阪代官で鈴木家も大阪に在住していました。

関宿藩は幕府直系なので、会津・桑名・庄内・長岡等の藩同様明治政府では賊軍として扱われました。


〈明治新政府の軍事組織とその後〉

軍隊を創設するにあたって重要な役割を発揮したのは、陸軍は薩摩・長州、海軍は薩摩・肥前(佐賀)を中心に進められましたが、その後は陸軍が長州、海軍は薩摩が主流となりました。


〈海軍兵学校への入学〉

鈴木の父は息子も賊軍として扱われるので官吏には進めないことが分かっており、医者にしようと思っていました。しかし、医者になるにもお金がかかるので、貫太郎はお金の心配がない海軍兵学校に入学しました。


〈海軍の配属先〉

卒業時は46人中13番の成績でしたが、賊軍として扱われたため、配属先は水雷戦隊でした。


〈不公平な人事への不満〉

鈴木は1903(明治36)年海軍中佐になりましたが、海軍は薩摩閥のため不公平な人事に不満を持ち、辞めようと決意します。しかし、父に諭されて翻意しました。


〈海軍における功績〉

日露戦争の直前、海軍は当時の最新鋭巡洋艦2隻をアルゼンチンから買うことになりました。鈴木はイギリスから同艦を日本まで回航する責任者となり無事任務を果たしますが、再び水雷戦隊に戻されてしまいます。

日露戦争で鈴木は水雷戦隊の司令として駆逐艦に乗って功績を上げています。


〈海軍省次官としての毅然とした決断〉

日露戦争後に海軍の艦艇発注で海軍将校の汚職事件が発覚しました。

事件発覚当時、鈴木は海軍の人事局長でした。汚職事件の真相究明をするために正直一途な鈴木が海軍省次官となり、八代文郎海軍大臣と共に海軍全体に衝撃を与えるほど毅然とした処分を実行しました。


〈昭和の海軍の派閥抗争〉

1930(昭和5)年のロンドン軍縮条約をめぐり、海軍では艦隊派(軍縮に反対)と条約派(国際協調と財政的な現実路線重視)の抗争が激化していきます。

艦隊派は艦艇発注汚職で一掃された薩摩閥の復権を目指していました。


〈侍従武官長就任〉

鈴木貫太郎はその後、連合艦隊司令長官、1925(大正14)年に海軍・軍令部長歴任後、予備役に編入し侍従武官長兼枢密顧問に就任しました。

先のロンドン海軍軍縮条約締結に反対する艦隊派の幹部が天皇に条約破棄を上奏しようとしたとき、侍従武官長の鈴木が上奏を阻止しました。それにより、後の二・二六事件の暗殺対象者になりましたが、一命を取り留めています。


〈なぜ聖断を必要としたのか〉

ポツダム宣言を受諾するかどうかで、賛否は3対3となり、鈴木首相が賛成していれば4対3で決まりでした。

しかし、鈴木首相は数で押し切れば徹底抗戦派の中からテロが起こることを推測していたのではないでしょうか。

鈴木首相は自分の意見を言わず天皇に判断を仰ぐ「聖断」、すなわち「天皇御自らの決断を仰ぐ」決断をしていたと思われます。

明治維新で薩摩・長州が主体となって作った国家制度では、天皇には統治の最高責任者という立憲君主の面と陸海軍の最高責任者という大元帥としての面の2つの役割がありました。

立憲君主としての天皇は対米戦争に最初から反対しており、始まってからは戦争を早く終わらせたいと考えていたと言われています。

一人の天皇に背負わされた2つの責任の間で矛盾が生じていたと言えます。

鈴木首相は終戦のために、あえて憲法に違反して天皇に国の進むべき道を決めてもらう奇策を使わざるを得なかったのは、国家の制度に矛盾があることをいち早く気づいていたのではないでしょうか。

「天皇に政治責任を負わせることになる」、このような苦しい理屈を付けなければ薩摩・長州閥が作った矛盾を乗り越えて戦争を止めることができなかったと言えます。


今年は終戦から80周年の節目の年。

あらためて、鈴木貫太郎(元)首相の英断を高く評価し敬意を表したいと思います。

夏目漱石は『吾輩は猫である』の中で以下のように書いています。

すべての大事件の前に必ず小事件が起こるものだ。
大事件のみを述べて、小事件を逸するのは古来から歴史家の常に陥る弊竇(へいとう=欠陥)である。

私はこれからも一市民として、漱石のこの語りを大切にして物事を捉えていきたい所存です。


2025年8月5日火曜日

札幌市内の文化財について

皆様こんにちは。
札幌市議会議員 ふじわら広昭です。

今回は札幌市内の文化財の現状についてです。

1〈札幌市内の文化財の指定・登録状況〉

(20253月時点)


2〈国及び札幌市の取り組み〉

文部科学省の外郭団体、文化庁は文化財保護法(1950年制定)により有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、文化的景観、伝統的建造物群の6分野の文化財を定めてきました。

その中で重要なものを指定・選定する国の指定制度を中心に、指定制度より緩やかな保護措置を講じる登録制度や、都道府県・市町村の条例等による文化財の地方指定/登録制度が設けられました。

これにより、国や都道府県・市町村が指定等を受けた個々の文化財を保護するための法的制限や助成措置等を講じることで、文化財の保存・活用が図られてきました。

しかし、少子高齢化・過疎化の影響による担い手の減少などから文化財を次世代に継承していくことが困難になりつつあり、特に地域や人々の暮らしの中で守り伝えられてきた「指定」等を受けていない文化財について、その価値が見いだされないまま失われつつあることが指摘されてきました。

これを改善するために、国の文化審議会が2007(H19)年に示した文化財の保護と文化財を活用したまちづくりの手段「歴史文化基本構想」がまとめられ、2018(H30)年に文化財保護法の改正、翌年4月に施行されています。

そして、基本構想の考え方を継承した文化財の保存・活用に関する市町村の計画「文化財保存活用地域計画」が規定されました。


3〈札幌市の第1期文化財保存活用計画〉

札幌市は、2020(R2)年2月に第1期札幌市文化財保存計画(2024年までの5年計画)を作成しました。そして、2023(R5)年度に「札幌市地域文化財認定制度」を創設し、未指定文化財となっている「地域文化財」候補の推薦を市民に呼びかけ、無形要素等、調査不足、調査結果の整理ができていない分類の存在が明らかになりました。

〈未指定文化財、現時点で2,239件〉

  1. 景観要素は1,785件:建築物、工作物、自然物、植物、公園、道、橋、遺跡など
  2. 空間要素は90件:地割、道筋、川筋など
  3. 有形要素は277件:用具、道具、食、料理、遺物、文献、美術工芸品など
  4. 無形要素は87件:民俗、伝承、技術、言葉、人物、団体など

〈札幌市の歴史文化の特性〉

  1. 先史から育まれた人々の暮らし
  2. 幕末に始まる諸村の開拓と開拓使による中心市街地の建設
  3. 1972年冬季オリンピックで変わった街の姿と市民の意識
  4. 都心と楽しむ季節の催し・風物詩
  5. 積雪寒冷地に成立した大都市
  6. 継承されるアイヌ文化

〈2023年度までに設定した関連文化財群〉

〔2020年度〕

  1. 札幌の都市軸となった慶応2年のインフラ「大友堀」
  2. 「開拓使」の遺産
  3. 札幌軟石4万年の旅

〔2021年度〕

  1. 縄文と札幌
  2. 「札幌冬季オリンピック」の遺産が伝える近代都市への歩み

〔2022年度〕

  1. 札幌の季節
  2. 雪や氷と共にある暮らし

4〈第2期札幌市文化財保存活用地域計画の概要〉

同計画は2025年度から2029年度までの新たな5年計画で、第1章から第7章で構成されています。

  • 第1章~目的と位置付け
  • 第2章~札幌市の概要
  • 第3章~札幌市の文化財
  • 第4章~札幌市の歴史文化
  • 第5章~文化財の保存・活用の方針
  • 第6章~文化財の保存・活用に関する取り組み
  • 第7章~札幌市の関連文化財群

* 第5章では第1期計画の評価検証をしています。

  1. 文化財関連施設利用者は計画前の2019年度の約53万人から2023年度は約57万人と新型コロナの発生期間と重なるものの全体数は増加しました。しかし、施設ごとでは丘珠縄文遺跡、旧札幌控訴院庁舎等減少したところが多いです。
  2. 市内文化財の中で時計台約98%、赤レンガ庁舎約97%、豊平館約72%の順に認知度は高いものの、それ以外の施設等の認知度が41%~4%と低くなっています。
  3. 文化財等を保存・活用する取り組みの大切さの割合は2022年度約87%と、2019年度の約91%より減少しています。
  4. 文化財等の継承の取り組みで必要なことは、価値や魅力を多くの人に知ってもらう情報発信の強化が52%になっています。
  5. イベントの取り組みでは文化財を巡るガイドツアーが約32%、文化財で行う音楽会が約30%の順になっています。

* 第6章の保存・活用に関する取り組みには、文化財の特性に応じた2つの考え方があります。

  1. 札幌の歴史を伝え、来訪者を魅了する都心エリアの文化財
  2.  市民のふるさと意識を育む各地域の文化財

具体的な取り組みの概要

  1. 「調査・把握」~文化財の掘り起こしを目的とした市民ワークショップの開催。札幌市地域文化財認定制度の継承
  2. 「共有・発信」~さっぽろれきぶんフェスの開催。文化財データベースの公開と維持管理
  3. 「保存・伝承」~文化財の効率的な維持・保全、防災・防犯対策、伝承支援
  4. 「活用」~関連文化財群とストーリーのPRと活用。郷土資料館支援の手法検討・実施
  5. 「連携・協働」~札幌市歴史文化のまちづくり推進協議会の運営
  6. 関係者と経済観光団体等の交流機会創出

計画推進の指標

  1. 「文化財等の保存・活用の取り組みが大切だ」と思う人の割合を、2023年度の約87%から2029年度には90%以上とする。
  2.  文化財等関連施設利用者(観覧者数)を、2023年度の約57万人から2029年度には約58万人とする。

〈今後の主な課題〉

  1. 文化財の価値や札幌の歴史文化の魅力を効果的に周知・広報するための情報発信
  2. 文化財の保存・活用に必要な予算の増額

私は、昨年12月の財政市民委員会の中で第1期計画の検証及び今後の第2期札幌市文化財保存活用計画(案)について質疑してきました。

また、これまでも今後の札幌のまちづくりには文化芸術を担う個人・団体及び現存する文化財を活用した「まちづくり」の必要性を質問・提言してきました。

今後も札幌市の取り組みを注視していきます。