皆様こんにちは、札幌市議会議員のふじわら広昭です。
今回は五輪立候補前の住民投票についてです。
2019年6月24日、スイスのローザンヌで2026年の冬季オリンピック・パラリンピックの開催都市決定をした第134回総会終了後の記者会見で、IOCバッハ会長およびコーツ副会長(招致プロセス担当)は
2030年以降の五輪をめざす国や地域は、IOCに立候補する前に住民投票(referendum)実施を求める考えを明らかにしました。
札幌市は昨年3月、市民1万人を対象とした意向調査を実施しました。
これに対してカナダのCBC放送はAP通信の記事を引用して同調査を住民投票ではなく世論調査(poll)と報じています。
ちなみに意向調査は(a survey of residents)ですが、IOCの記者会見を報じたロイター通信の記事にはこのような単語は使われていません。
JOCや札幌市はこうしたIOCの考え方を札幌市民などに何も周知や情報提供をしていません。
両者は五輪招致に住民投票は必要ないとでも考えていたのでしょうか・・・
札幌市は現在、2034年以降の冬季五輪をめざしています。
私は1日も早く札幌市自治基本条例第22条に基づき、住民投票条例を策定し、間接民主主義を補完する市民参加のまちづくりを実現したいと考えています。