2024年7月20日土曜日

札幌ドームの今後の課題について

皆様こんにちは。
札幌市議会議員ふじわら広昭です。

今回は札幌ドームの今後の課題についてです。

本日(7/20)の報道によると、札幌ドームの施設命名権が某社と今年8月から4年間の契約で金額は双方の取り決めで非公表とのことです。

【札幌ドーム第26期決算の概要】

  1. 売上高~12億7,100万円(前期比17億4,000万、57%減)
  2. 経常損失~5億6,000万円(前期比7億5,400万円減)
  3. 当期純損失~6億5,100万円(前期比7億7,100万円減)
  4. イベント開催日数~98日(前期比26日減)
  5. 総利用日数(設営撤去等を含む)~229日(前期比9日増※)
  6. 稼働率~62.6%(前期比2.3ポイント増※)
  7. イベント来場者数~99万7,000人(前期比40.7%減)
  8. 観光来場者・一般市民利用他~9万7,000人(前期比12.7%増※)
  9. 総来場者数~109万4,000人(前期比38.1%減)

※総利用日数等の一部は前期比増になっていますが大型イベントの来場者数が前期比40.7%減になっているため売上高が大幅減となっています。

【赤字の内訳】

  1. (株)札幌ドームは6億5,100万円の赤字に対して実質的な赤字は4億5,000万円と説明しています。
  2. 残りの約2億円の内訳は

1) 約8,800万円は減損処理(有形固定資産と無形固定資産)として
2) 約1億1,200万円は札幌市への寄付(設営用備品、事務所改修工事等)

これらは単年度限りとしています。

【給料及び役員報酬】

  1. 給料を支払っている職員数は2024年3月末時点で58名(今年6月時点で54名)
  2. 2023年度給料支払い総額は約3億8,300万円
  3. 役員報酬は3,300万円(常勤取締役3名、監査役3名)

【役員体制】

  1. 今年6月の株主総会で専務1名の退職により、経営体制強化のため同社のプロパー職員2名を常勤取締役に選任しています。
  2. 選任した役員と職員の合計で1名減となっていると説明しています。

【今後の課題について】

  1. 今後の取り組みを進めるためには、国内外でイベント等を企画・運営した経験者の採用またはアドバイザー契約等を行い人材を確保すべきです。
  2. 札幌ドームが開設30周年を迎える2031年に予定されている建設費借入れ金の完済は大丈夫なのか検証すべきです。
  3. 現在の2023年からの5カ年収支計画の早急な見直しをすべきです。

私は今年9月18日から始まる札幌市議会3回定例市議会(決算議会)等でこれらの課題に取り組む決意です。

2024年7月5日金曜日

今後の札幌市役所本庁舎について

皆様こんにちは。
札幌市議会議員ふじわら広昭です。

今回は近い将来の札幌市役所本庁舎についてです。

現在の札幌市役所本庁舎の概要

  • 地上19階、地下2階、塔屋2階
  • 軒高78.35m
  • 述べ床面積42,215.97㎡
  • 敷地面積9,362.05㎡
  • 竣工1971(S46)年11月
  • 建築主体構造:地下~鉄骨鉄筋コンクリート造、地上~鉄骨造

現庁舎の課題

「老朽化」

  1. 築53年経過しているため設備機器の劣化による故障が発生しています。
  2. 大規模な設備更新では庁舎全体が長期間の機能停止が伴うことになります。

「耐震性」

  1. 2011(H23)~2013(H25)に実施した耐震診断では震度6強程度の地震に対して、建物は倒壊しないが構造体に被害が発生する可能があると予測されています。また、被害状況によっては業務継続に支障が出る事態なども想定されています。

「狭隘化・分散化」

  1. 執務室がスペース不足により民間ビルに分散しているため、業務執行体制の非効率化が生じています。
  2. 相当額の賃料を支払っています。

以上の課題がある中で札幌市役所本庁舎が平時も災害時も安定的に業務を継続し、より良い市民サービスを提供していくためにも建て替えか改修か早急に検討する必要があります。

今年度における本庁舎のあり方の検討課題

  1. 本庁舎の現状と課題の整理
  2. 整備手法の定量評価及び定性評価による比較検討

札幌市の今後の検討スケジュール

1.2024(R6)年6月~2025(R7)年3月まで設計会社に調査を委託することになっています。
2.本庁舎の整備について技術的な面から検討するため有識者による検討委員会を設置します。
3.検討委員会は建築計画、環境、防災などの分野について5名程度で検討する予定です
第1回目…9月頃に現庁舎の課題と他都市の整備手法の調査
第2回目…12月頃に比較の方法と各案の前提要件について
第3回目…来年3月頃に庁舎の改修、建て替えの比較と全体のまとめについて
4.整備手法の決定は2025(R7)年度中に行う予定となっています。

このような検討の後に新庁舎の規模と予算、建設予定地の調査を行い、パブリックコメントを実施、建設計画を策定し、議会における議論を経て工事着工とななります。
具体的な検討が切れ目なく進んでも着工までに15年は必要だと思います。

私はこれまで他都市の視察調査を行ってきましたが、更に調査をし、市民の皆様と一緒に100年先も使える札幌市役所新庁舎の実現を目指していく決意です。