札幌市は2015年度からの国の待機児童解消加速プラン等に基づき、改築整備の補助対象として、定員を30人以上増やすことを条件に９施設を整備、一方2018年度から定員増を伴わない改築募集を停止しました。
私は質問で、現在市内の認可保育施設544施設中、自己所有建物は295施設あり、この内2022年度現在、耐用年数を超過しているのは12施設、10年後には26施設、20年後は65施設に増えていくことを明らかにしました。
私は、①これ以上保育定員を増やす必要のない地域も推察できること ②建て替えに伴い定員を増やしても入所児童が確保できず施設の運営に支障をきたすこと等の実態をあげ、今後は保育定員の増加を条件とする改築のみの募集に限定せず、子どもたちの保育環境を改善するために、保育定員増を伴わない改築整備を再開すべきと指摘しました。
札幌市からは、今秋に策定する中期実施計画の中に位置づけ、2024年度の申請から定員拡大を伴わない改築整備の補助を再開する旨の答弁がありました。
私はこれからも、園児や保育士の環境、処遇改善と、保護者の皆さんに寄り添った子育て政策の実現に向けて全力を尽くします。
