運動会の思い出

皆様こんにちは。
札幌市議会議員ふじわら広昭です。

今回は運動会の思い出についてです。

〈運動会シーズン到来〉

札幌市内の市立小学校では、今月30日(土)または6月6日(土)に運動会を開催するところが多いようです。

現在、運動会はお昼頃に終了し、帰宅してから昼食を食べる形が一般的ですが、以前は各家庭で前日から天候を気にしながらお弁当づくりをしていました。

また、運動会当日の開催を知らせる早朝の花火も、学校周辺の居住者からの苦情により、自粛している学校が多くなりました。

時代の変化もありますが、少し寂しい気もします。

私は毎年、運動会シーズンになると思い出すことがあります。

私の子どもが通園していた幼稚園では、保護者を対象とした「障がい物競走」があり、勇んで参加しました。

競技は、スタート後、まず約2ｍ先のコーンに輪投げをし、5本の輪のうち1本でも入れば次の平均台に進み、ゴールするといった簡単なものでした。

しかし、私は手持ちの5本の輪を全て使い切っても前に進めず、観客の大喝采を受けました。

翌年の運動会では、試しに手持ちの輪を一度に投げたところ、そのうちの1本が奇跡的に入り、何とか父親の面目を保つことができました。

また、最近は町内会の運動会も少なくなりましたが、「パン食い競争」は子どもから大人まで人気の種目です。

吊るされているパンは、風や他の人が食いつく際の振動で揺れ、上手にくわえることができないことも多く、私も苦戦しながら、色々と対策を考えました。

コツとしては、競技に使われるパンは衛生面からビニール袋に入っているため、噛み付くというよりも、まず口で袋を吸い付けてから歯で袋を噛み、そのまま前に進むと、洗濯バサミから外れやすくなります。

今年も町内会の運動会が待ち遠しいです。

皆様も機会があれば、ぜひ試してみてはいかがでしょうか。

第3次札幌市都市計画マスタープラン

皆様こんにちは。
札幌市議会議員ふじわら広昭です。

今回は「第3次札幌市都市計画マスタープラン」についてです。

札幌市は、2004(H16)年に第1次都市計画マスタープランを策定しました。その後、2016(H28)年に第2次マスタープランへと見直しが行われ、産業構造の変化や企業ニーズに対応してきました。

〈札幌市の面積〉

札幌市の面積は約1,121平方キロメートルです。東京23区を合わせた面積の約2倍に相当し、南北が約45キロメートル、東西が約42キロメートルの範囲に広がっています。

〈都市計画に指定されている面積〉

総面積約1,121平方キロメートルのうち、国有林を除く約575平方キロメートル、全市域の約51％が都市計画区域として指定されています。

〈市街化区域の面積〉

市街化区域の面積は、都市計画区域のうち約22,010ヘクタールです。

〈市街化調整区域の面積〉

市街化調整区域の面積は、都市計画区域のうち約34,980ヘクタールです。

〈第3次札幌市都市計画マスタープラン〉

第3次札幌市都市計画マスタープランとは、札幌の目指すべき都市像の実現に向けた取組の方向性を全市的な視点から整理したものです。都市づくりの総合性・一体性を確保するとともに、今後の協働による都市づくりを推進するために、市民・企業・行政等が共有するものです。

〈位置づけ〉

第2次札幌市まちづくり戦略ビジョンを上位計画とし、そのうち都市づくりに関する事項を担います。

〈目標年次〉

2045(R27)年までの20年間を目標年次としています。

〈対象区域〉

対象区域は行政区域です。

〈これまでの都市づくり〉

• 計画的な都市づくりを推進。
• 2004(H16)年からは、新たな市街地を整備するための市街化区域の拡大は行わず、内部充実型の都市づくりを推進。

〈これからの都市づくりのポイント〉

1. 人口減少等に適応した持続可能な都市づくりの推進。
2. リニューアル時期を捉えた都市づくりの推進。
3. ひと中心の都市づくりの推進。
4. 脱炭素・強靭化に向けた都市づくりの推進。
5. 多様な手法を活用した都市づくりの推進。

〈同計画の基本的な考え方と課題〉

札幌市の同マスタープランは、今後も「コンパクトシティ」を基本方針としています。

課題の特徴として、市内の工業用地不足が挙げられます。

〈工業用地の現状〉

• 市内に工業団地は15箇所あり、総面積は約293ヘクタールです。
• 市内の工場数は工業団地以外も含め約3,000件です。
• 10年前から市内の工場が拡張等できないため、札幌市近郊の市町村への移転が増加しています。
• 工場の市外への移転の増加により、雇用機会の喪失や固定資産税等の減収が生じています。

〈第3次札幌市都市計画マスタープランにおける工業用地〉

工場の建て替えや更新に伴い工業用地が不足する状況を踏まえ、周辺環境や景観への影響、交通負荷等に配慮しながら、工業系用地の確保に努めると記載されています。

〈今後の工業用地確保に向けた課題〉

1. 用地の選定、面積及び箇所数。
2. 用地の造成を市が直接行うのか、民間活力を活用するのか。
3. 民間活力を活用する場合の支援策。

〈事業手法〉

1. 土地区画整理事業は、地権者の同意が必要なため、時間を要する。
2. 団地造成事業は、土地を買収して行う開発であるため、民間が参入しやすい。
3. 国の「地域未来投資促進法」を活用し、農地転用の許可に向けた特例措置の適用を検討。

私は、工業用地の造成には、少なくとも10年は必要と考えています。そのため、民間活力を活用しスピード感を持って対応し、市内外から札幌市内に工業用地を求める約80社に、早急に札幌市の方針を発信すべきと考えています。

今後30年の札幌の経済発展と雇用の場を確保するために、全力を尽くす所存です。