5月29日、14時より札幌市議会冬季オリンピック・パラリンピック調査特別委員会が開催され、私を含めて8名の議員が質問しました。
私は、他の7人の質問を聞いて、次の4点について質問と問題提起をしました。
- 過度な商業主義になっているオリンピック・パラリンピックを見直し、札幌市で開催する場合は対策案を提示することが必要であること。
- 組織委員会の収支報告を公表すること。
- 招致の判断は5千人や1万人程度の意向調査ではなく、できる限り多くの市民の考えを反映させるべきであり、民主主義にコストがかかるのは当然と考える。
- 札幌市には約4千億円の経済波及効果があるとの答弁があったが、税収はどのくらい見込んでいるのか、今後明らかにすべきである。
以上のことを札幌市や第三者機関の不正防止委員会で議論し、さらに札幌市議会冬季オリンピック・パラリンピック調査特別委員会で議論を深めなければならないと、今後の課題を指摘しました。
これに対し梅田スポーツ局長から、ご指摘の件今後検討したい旨の答弁がありました。