2027年度札幌市重点要望について

皆様こんにちは。
札幌市議会議員 ふじわら広昭です。

今回は、札幌市が国に提出する2027年度の重点要望についてです。

毎年6月下旬から7月中旬にかけて、札幌市をはじめとする全国20の政令指定都市は、国の施策および予算に関する共通の要望と、各市独自の要望を提出しています。

2027年度に向けた国に対する札幌市の重点要望の概要は、①子ども・若者、②生活・暮らし・環境、③安全・安心、④経済・スポーツ・文化、⑤都市空間の5つの分野に分けられています。

〈①子ども・若者〉

1. 子育てに係る経済的負担の軽減に向けた国による統一的な支援制度の創設(最重点)
2. 義務教育における給食費の完全無償化及び地域特性を踏まえた部活動改革への支援(最重点)
3. 配置基準の見直しを含む保育士等の処遇改善に向けた支援
4. 医療型短期入所に係るサービス報酬への支援
5. いじめ・不登校・虐待への組織的対応力の強化及び自殺対策の推進
6. GIGAスクール構想に要する経費に係る財源の確保
7. 学校施設整備に係る国庫補助の拡充及び財源の確保

〈②生活・暮らし・環境〉

1. 持続可能な雪対策に向けた財源確保と除排雪の抜本的効率化への支援(最重点)
2. バス路線維持に対する支援強化(最重点)
3. 地域の実情に即した持続可能なヒグマ対策への支援拡充
4. 介護保険の第1号被保険者の保険料抑制や負担軽減措置の拡充
5. 訪問系障がい福祉サービスに係る地方負担の早期是正
6. 救急医療体制の維持・集約化に向けた財政支援と制度の抜本的見直し
7. 公立病院の持続可能な経営に向けた診療報酬改定及び財政措置の拡充

　　他10項目

〈③安全・安心〉

1. 国土強靭化に向けた着実な施策の実施と財政支援(最重点)
2. 道路及び治水事業の着実な実施に向けた財源確保
3. 災害対応機能強化に向けた支援の拡充
4. 北海道開発予算等の総額確保
5. 今後の感染症対策

〈④経済・スポーツ・文化〉

1. GX/AIへの投資促進に対する支援(最重点)
2. 人手不足分野の人材確保と外国人の受入・共生に向けた支援(最重点)
3. 物価高などの克服に向けた事業者支援
4. 道内空港の機能強化に向けた支援
5. 総合型ハイパフォーマンス・スポーツセンターの誘致

　　他4項目

〈⑤都市空間〉

1. 市街地再開発事業など都市の魅力向上や防災性を高める事業への支援(最重点)
2. 北海道新幹線の札幌延伸に向けた支援(最重点)
3. 丘珠空港の将来像実現に向けた機能強化(最重点)
4. 地下鉄南北線さっぽろ駅改良事業への支援
5. 「札幌駅交通ターミナル整備」の促進

　　他3項目

　以上46項目です。

46項目はどれも、数年及び今後札幌市が30年後、50年後のまちづくりを進める上で欠かせない施策です。

私はこれからも、札幌市のさらなる発展、市民生活の向上、そして安心して暮らせるまちづくりに向けて、微力ではありますが全力を尽くす所存です。

札幌市の国勢調査速報

皆様こんにちは。
札幌市議会議員ふじわら広昭です。

今回は、国勢調査における札幌市の速報についてです。

皆様もご承知のとおり、昨年10月1日を調査期日として、全国の市町村で国勢調査が実施されました。

札幌市は今年5月29日、2025(R7)年国勢調査結果速報を公表しました。

〈札幌市の人口〉

2025(R7)年10月1日現在の札幌市の人口は1,964,034人となっています。

〈人口の推移①〉

1920(T9)年の102,580人以降、一貫して増加が続き、1970(S45)年に1,010,123人と100万人を突破し、全国で8番目の100万都市となりました。

〈人口の推移②〉

その後、景気の停滞などによる社会増加の縮小や、出生率の低下、高齢化の進行に伴う死亡数の増加などを要因として、人口増加規模は縮小傾向となりました。一方、人口増加自体は続き、2020(R2)年には1,973,395人と197万人を超えました。

〈人口の推移③〉

しかし、自然増加数の減少幅がさらに拡大し、2025(R7)年は1,964,034人となり、1920(T9)年の国勢調査開始以来、初めて人口減少となりました。

〈男女別人口〉

2025(R7)年10月1日現在の札幌市の人口を男女別にみると、男性が914,867人、女性が1,049,167人で、女性が男性を134,300人上回っています。

5年前の国勢調査と比べると、男性は3,815人の減少(0.4％減)、女性は5,546人の減少(0.5％減)となっています。

男女別の推移は、1965(S40)年までは第2次世界大戦等による男性の海外派兵や死亡数が増大した時期を除いて、男性が常に女性を上回っていました。

1970(S45)年に女性が男性を上回ってからは、その差は年々広がっていましたが、2025(R7)年には縮小しています。

〈世帯数及び世帯規模〉

昨年10月1日現在の札幌市の世帯数は995,616世帯で、5年前の国勢調査と比べて、26,455世帯(2.7％)増加しています。

〈1980(S55)年以降の世帯数の推移〉

1980(S55)年の508,823世帯以降、世帯数は一貫して増加しており、2015(H27)年以降は90万世帯を超えて推移しています。

〈世帯規模～1世帯当たり人員〉

昨年10月1日の1世帯当たりの人員は1.97人で、5年前の国勢調査と比べて0.07人縮小しています。

1980(S55)年以降の推移は、世帯数の増加率が人口の増加率を上回っているため、世帯規模は年々縮小傾向にあります。

〈区別の人口〉

昨年10月1日現在の区別人口と割合は次のとおりです。

　北　区～285,798人(14.6％)　東　区～261,249人(13.3％)
　中央区～255,882人(13.0％)　豊平区～230,960人(11.8％)
　西　区～217,774人(11.1％)　白石区～210,753人(10.7％)
　手稲区～139,146人( 7.1％)　南　区～132,525人( 6.7％)
　厚別区～122,003人( 6.2％)　清田区～107,944人( 5.5％)

〈5年前との比較〉

　北　区～3,525人減少(1.2％減)　東　区～4,130人減少(1.6％減)
　中央区～7,202人増加(2.9％増)　豊平区～5,662人増加(2.5％増)
　西　区～ 734人増加(0.3％増)　白石区～1,082人減少(0.5％減)
　手稲区～3,479人減少(2.4％減)　南　区～3,252人減少(2.4％減)
　厚別区～3,080人減少(2.5％減)　清田区～4,411人減少(3.9％減)

〈国勢調査結果の活用〉

日本における国勢調査は1920(T9)年に初めて実施され、戦争の影響で中止した1945(S20)年を除き、昨年の調査で21回目となります。

国勢調査は、日本に住むすべての人と世帯を対象に、人口や暮らしの実態を正確に把握するために行われています。

具体的には、①行政サービスや社会保障の決定、②国からの地方交付税の配分や選挙区の区割り、③民間企業においては地域の人口構成や世帯状況を把握し、出店計画や新しい商品・サービスの開発などに活用されています。

昨年の国勢調査結果の公式発表は今年10月頃になりますが、私は今回の速報値及び今後公表される確定値を、これからの札幌市のまちづくりに有効に活用し、皆様と共に札幌市の経済・雇用・安心安全なまちづくりに向けて全力を尽くす所存です。